最近は「何を買っても高くなった」と感じる場面が増え、家計への不安を感じている方も多いのではないでしょうか。こうした物価高の影響を受ける家庭を支えるため、国や自治体ではいくつかの補助金や給付制度が設けられています。その中で注目されている制度の一つが「物価高対応子育て応援手当」です。
この制度は子育て世帯の支援を目的として、今回1回限りの臨時給付として実施されています。令和8年2月現在、多くの自治体で給付が開始されている状況です。
所得制限なし・原則申請不要で、新生児から高校生年代までの児童がいる世帯に支給
対象児童は？
- 令和7年9月分児童手当支給の対象児童（平成19年4月2日～令和7年9月30日生まれ）
- 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童（特例で令和8年4月1日生まれまで対象としている自治体もあります。）
支給額は？
対象児童1人につき2万円が支給されます。原則として上乗せはありませんが、東京都世田谷区などでは自治体独自の支援として1万円を追加給付しているケースも見られます。
原則申請不要。申請が必要なケースは？
基本的には申請不要ですが、以下のように申請が必要となるケースもあります。
・令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童
※令和7年9月時点のデータを元に支給を決定しますので、令和7年10月1日以降に生まれた新生児は申請が必要になる場合があります。自治体によって異なりますので確認してください。
・公務員の方
※勤務先が児童手当を支給しており居住地の自治体で情報など把握していません。詳細を勤務先で確認し申請を行ってください。
・令和7年10月1日以降に離婚し（離婚調停中含む）新たに児童手当の申請が必要になった保護者
いつ支給される？
多くの自治体では令和8年2月〜3月頃の支給が予定されています。早い自治体では、令和7年12月19日に愛知県みよし市で支給が開始されました。
支給時期についてはお住まいの自治体から届くお知らせやホームページなどで確認しておくと安心です。もし支給予定日を過ぎても入金が確認できない場合は、早めに自治体の窓口へお問い合わせください。
なお、申請が必要な方（公務員の方など）は支給時期が異なる場合があります。
支給方法は？
原則として児童手当の受取口座へ自動的に振り込まれるため、特別な手続きは必要ありません。なお、自治体によっては別の口座への振り込みが可能な場合もありますので、希望される方は窓口でご確認ください。
物価高対応子育て応援手当についてよくある質問【Q&A】
Q. 支給を希望しない場合、どうすればよいですか？
A. 支給を辞退する場合は、届出が必要です。お住まいの自治体窓口へお問い合わせください。
Q. 引っ越した場合はどうなりますか？
A. 令和7年9月時点のデータを基に支給が決定されるため、令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童は10月分）の児童手当を支給した自治体から振り込まれます。
例えば、令和7年12月に転居した場合、原則として転居前の自治体から支給されるため、事前に支給時期などを確認しておくと安心です。
Q. 海外に転居した場合は支給されますか？
A. 令和7年8月以前に海外へ転居した場合は支給対象外となり、令和7年9月以降に海外へ転居した場合は支給対象となるケースがほとんどです。
対象児童が海外留学中であっても児童手当の受給者であれば支給されます。
ただし、自治体により取扱いが異なるため確認が必要です。
Q. DV被害のため、住民票のある自治体以外へ避難していますが受給できますか？
A. 住民票を異動せずに避難先で受給できる場合があります。まずは早めに、避難先の自治体へご相談ください。
Q. 令和8年4月に出産を予定していますが、支給対象になりますか？
A. 原則として、令和8年3月31日までに出生した児童が対象となっています。
なお、自治体によっては令和8年4月1日生まれまでを対象としている場合もありますので、出産予定の方は事前に確認・相談しておくと安心です。
まとめ
今回の支給は1回限りですが、所得制限なし・原則申請不要で、児童手当の受取口座へ直接振り込まれます。基本的には自動的に入金されるため、保護者にとって負担の少ない仕組みとなっています。
ただし、公務員の方や新生児の保護者など、申請が必要となる場合があります。対象となる方は、申請漏れのないようご注意ください。
物価上昇が続くなか、家計への負担を少しでも和らげる支援として活用していきたいところです。制度の詳細や支給時期は自治体ごとに異なるため、最新情報の確認をおすすめします。
